脆弱性診断サービスの選び方｜比較すべき7つの基準を解説

脆弱性診断サービスは「何を」比較すべきか

脆弱性診断サービスは数多くあり、Webサイトを見ただけでは違いが分かりにくいのが実情です。金額の比較は簡単ですが、診断は「安かったが重要な欠陥を見逃していた」が最も高くつくサービスでもあります。

この記事では、特定の事業者のランキングではなく、どの事業者に対しても使える比較の基準を7つ紹介します。

基準1: 診断範囲と対象への適合

まず、自社の診断したい対象をそのサービスがカバーしているかを確認します。

• Webアプリケーション診断
• プラットフォーム（ネットワーク）診断
• スマートフォンアプリ診断
• API診断
• クラウド設定診断

対応範囲は事業者によって異なります。「Web診断」とだけ書かれている場合、ログイン後の機能やAPIまで含むのかは要確認です。

基準2: 手法（ツール診断と手動診断の比率)

同じ「診断」でも、ツールによる自動スキャン中心か、診断員による手動検査を組み合わせるかで、検出できる脆弱性の範囲が変わります。業務ロジックの欠陥や権限まわりの不備は、手動検査でなければ見つけにくい領域です。

見積もり時に「手動診断の範囲と比率」を具体的に質問し、明確な回答が返ってくるかを確認してください。ここが曖昧な事業者は避けたほうが無難です。

基準3: 診断項目の準拠基準

診断項目が何に基づいているかも確認ポイントです。OWASPの「Web Security Testing Guide」やIPAの資料など、公開された基準に準拠していることを明示している事業者であれば、診断内容の妥当性を第三者の物差しで確認できます。

基準4: 報告書の品質

報告書は診断の成果物そのものです。比較の際は、必ず各社のサンプル報告書を取り寄せて見比べてください。見るべき点は次のとおりです。

基準5: 再診断・アフターサポート

脆弱性は見つけて終わりではなく、修正して初めて意味があります。修正後の再診断が含まれるか、報告書の内容について開発者が質問できる窓口があるかを確認しましょう。再診断が別料金の場合は、総額で比較する必要があります。

基準6: 公的基準への適合・実績

セキュリティサービスの品質を客観的に確認する手がかりとして、経済産業省の「情報セキュリティサービス基準」があり、適合したサービスのリストが公開されています。また、診断員の保有資格（情報処理安全確保支援士など）や診断実績も、技術力を推し量る材料になります。

基準7: 診断中の安全配慮

診断は本番環境に対して行われることも多く、進め方によってはサービスに影響が出る可能性があります。診断時間帯の調整、負荷への配慮、トラブル時の連絡体制について、事前に説明があるかを確認してください。

比較検討の進め方（実務の順序）

1. 診断したい対象と優先度を社内で整理する
2. 候補を2〜3社に絞り、同じ条件で見積もりを依頼する
3. 各社のサンプル報告書を取り寄せて品質を見比べる
4. 手動診断の範囲・再診断の条件を質問し、回答の具体性を比較する
5. 金額は最後に、総額（再診断込み）で比較する

当社サービスについて

当社（セキュア・バンク株式会社）は、AI攻撃シミュレーションを用いたペネトレーションテスト・脆弱性診断「Dike」を提供しています。本記事で挙げた基準のうち、報告書品質はサンプルレポートの無料ダウンロードで、料金体系は料金ページで、そのまま確認できます。他社サービスとの比較材料として、遠慮なくご利用ください。

まとめ

• 金額の前に、診断範囲・手法・準拠基準・報告書品質・再診断・公的基準適合・安全配慮の7つで比較する
• サンプル報告書の見比べが、品質差を最も確実に判断できる方法
• 見積もりは同一条件で取り、再診断込みの総額で比較する